更新日:2018/06/16

いつまでに契約すれば増税前の消費税で不動産を購入できる?

2019年10月に消費税増税が予定されていますが、不動産の購入では一定の条件を満たすと2019年10月以降の引き渡しでも8%で購入できる可能性があります。 どのような条件を満たせば良いのでしょうか?

消費税10%への増税

2018年6月現在、2019年10月に消費税が予定されています。

現行では8%の消費税ですが、10%への増税となると2%の負担増となります。

2,000万円の建物であれば160万円(8%)から200万円(10%)へと40万円(2%)負担が増えてしまいます。

なお、土地は非課税ですが、仲介手数料や登記費用(司法書士報酬)にも消費税が掛かるほか、当然の事ながら家電や家具、カーテン、照明なども消費税を支払う必要があります。

消費税8%で不動産を購入するにはどうすれば良い?

不動産の売買や建物の新築では、購入から引き渡しまで時間がかかるのが一般的です。そのため、これらの取引に置いては消費税の取り扱いについて特例措置が適用されました。

今回の消費税増税についても基本的には同じ措置になる可能性が高いです。

さて、消費税が8%か10%かの違いは、基本的には決済の時期で判断されます。
つまり、2019年9月30日までに決済を済ませられれば消費税8%、2019年10月1日以降の決済となってしまった場合には消費税10%となります。

例外として、過去の増税時には半年前までに契約した取引については、決済が増税後であっても増税前の消費税で済ませることができました。

2019年3月31日までに契約を済ませておけば決済が2019年10月1日以降となった場合でも8%の負担で済ませられることになると思われます。

ただし、仲介手数料や登記費用、家電、家具などは2019年10月1日以降全て10%となります。

住宅を新築する場合いつまでに契約すれば良い?

住宅の新築は契約から決済まで打ち合わせや施工に時間が掛かる上、消費税増税前後では工事が集中することも考えられ、半年以上かかる可能性は高くなってしまいます。

そのため、住宅を新築する際は2019年3月31日までの契約を目指すのが良いでしょう。

建売住宅はいつまでに契約すれば良い?

すでに建物の完成している建売住宅を購入したい場合、契約から決済まで1ヶ月程度で済ませられることも少なくないため、2019年7月〜8月の契約でも消費税8%で購入できる可能性があります。

これは中古住宅や中古マンションでも同じです。

増税後の方がお得になる人もいる?

一方で、消費税増税後に購入した方がお得になるケースもあります。

年収に応じて補助金がもらえるすまい給付金が消費税増税と同時に拡充されるからです。

消費税8%時点では、すまい給付金は最大で30万円ですが、消費税が10%に増税されると同時に50万円に拡充される予定です。

年収によっては貰える補助金が20万円増えることになります。
1,000万円の建物を購入する場合、消費税増税分の負担は20万円なので、年収が一定額以下で、購入する建物の価格が1,000万円以下の場合は増税後に家づくりを考えた方が良い可能性もあります。

ただし、仲介手数料や登記費用、家具・家電についても消費税の負担が増えるため、合わせて考慮する必要があります。

まとめ

2019年10月に消費税が10%に増税される予定ですが、建物の購入はその負担が大きいため、増税の半年以上前に契約しておけば8%の消費税で建物を購入することができると思われます。

2%の増税でも建物の購入では大きな負担となるため、住宅の購入を考えている方はよく覚えておきましょう。


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